新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世帯主の給料が減収した世帯がに30万円の給付を行うことが発表されていましたが、方針転換がはかられ、国民に一律10万円給付することが発表されました。
それと同じ日の4月16日に、安倍総理は、7都府県に発していた緊急事態宣言を全国に拡大すると発表しました。
各地域での流行をおさえ、ＧＷにおける人の移動を最小限にしようとするものですね。
この宣言のおかげで、筆者の地域でも小学校の休校期間が延長になりましたし、正直うれしい決定だなと思っています。
さて、この宣言と同じくして、国民に一律10万円が給付されることになりました。
そこで気になったのが、給付の対象者についてです。
子どもや生活保護世帯は受け取れるのでしょうか？
とくにお子さんがいる家庭では、お子さんが受給対象になるのかどうかで大きく変わってくると思います。
そこで今回は、国民に一律10万円給付の対象者についてまとめてみました。
国民一律10万円給付は子供も支給対象になる？年齢制限は何歳から？
『国民一律10万円給付』が発表されていますが、子どもはもらえるんでしょうか？年齢制限などあるのか気になります。
政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民１人あたり１０万円を給付する方針を決めた。
安倍首相は１６日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律１人あたり１０万円の給付を行う方向」だと語った。
引用：2020年4月17日掲載＊読売新聞『１０万円、一律給付へ…自己申告制で「５月中にはできる」』より
安倍総理は「全国すべての国民を対象に、一律一人あたり10万円を給付する」と発言していますね。
”一律10万円給付には12兆円超の財源が必要になる見通し”と報道されています。
2020年3月1日時点の日本の総人口は1億2595万人です。
そうなると、単純に計算すると国民一人当たり10万円の計算になるので、現状では子供も給付対象と考えることができそうです。
政府から新しい発表がありましたら、こちらに詳細を追記させていただきます。
国民一律10万円給付は生活保護世帯はもらえる？
今回の一律10万円給付は、特別な”所得制限を設けない”と発表されています。
先ほどもお話した通り、現時点で 安倍総理は「全国すべての国民を対象に、一律１人あたり１０万円の給付を行う」と発言しました。
今回の件で”全国民へ給付する”と発表しておきながら、生活保護世帯を給付対象外としたり、詳細な条件を設け始めたら、完全に安倍政権としても逆効果となるため、それは考えにくいのかなと思います。
そのため、現時点では全国民に給付と捉えられると思います。
国民一律給付10万円はいつもらえる？受取方法は？
報道によると、10万円給付は所得制限をもうけず、5月中の給付を目指すとされています。
政府は10万円給付を盛り込んだ2020年度補正予算案を20日に閣議決定して、27日に国会提出するとしています。
それ以前のものが閣議決定されていたので、その予算案を組み直すんだそうです。
予算案の組みかえでは、10万円給付の代わりに先に発表されていた減収世帯への30万円給付を取り下げることになります。
一律10万円の受取方法は、お住まいの市区町村に自己申請する形となります。
そのため受け取りの申請をしなければ、辞退も可能なんだそうです。
ちなみに自己申告制にするのは、2009年に政府が全国民に定額給付金を配布したときに、行政側で受け取る人の住所や口座の確認に手間取ったことから、自己申告制にして都度確認することによって、手間を軽減する方針にしたとのことです。
しかし窓口に申請に出かけるのは、感染を招く恐れもありますし、もしかしたらオンライン申請の手段などが検討されているかもしれませんね。
お住まいの市区町村からのお知らせを待つことにしましょう。
まとめ
今回の国民一律10万円給付により、とくに子どもがいる世帯で助かるご家庭は多いのかなと思います。
とくにお母さんがパートに出れなくなったりして減収した場合は、以前提案されていた30万円給付の対象にはならなかったため、その点では多くの人が平等に補償が受けれるのかなと思います。
国民一律給付は所得制限が設けられず、地域も問わず支給されることもあり、まだ感染者が出ていない地域になんで配るなんだ？という声もあるそうですが、もらえるものはありがたく受け取りたいものです。
しかし個人的な意見ではありますが、今回の新型コロナウイルスの流行の影響で仕事がしづらくなっているので、今回の給付は素直にありがたいです。月々の支払いに充てようと思います。
今後も引き続き、政府からの発表を待ちたいと思います。
